危機管理情報

現在、被害等の情報はありません。

　清水港防災対策連絡協議会は、大規模地震等の災害時における清水港での人的・物的被害を軽減し、港湾間の競争力低下と港背圏の経済損失を防ぐため、清水港に関わる民間事業者と行政機関が協力し、防災対策の見直しを進めることを目的に設置したものです。

　平成25、26年度は、計3回の連絡協議会等により港湾BCP策定検討を行い、検討結果を踏まえ平成27年2月に「清水港みなと機能継続計画(案)」として取りまとめました。

　内容につきましては、以下の資料（PDFファイル）をダウンロードしてご覧ください。

○　↓　清水港みなと機能継続計画(案)です。（港湾BCP）　↓

○　↓　第１回協議会（平成25年7月8日開催）の配布資料等はこちらです。　↓

○　↓　第２回協議会（平成26年5月20日開催）の配布資料等はこちらです。　↓

○　↓　第３回協議会（平成27年2月9日開催）の配布資料等はこちらです。　↓

※ なお、第3回清水港防災対連絡協議会で「資料1別冊」として配布したものは、清水港みなと機能継続計画(案)の、「H27_2_清水港みなと機能継続計画(案)別冊･清水港地震災害対策マニュアル.pdf」（[3.5MB]）と同じものです。

　清水港みなと機能継続計画(案)は、清水港管理局企画振興課で閲覧できます。

　2001年のニューヨークの同時多発テロ事件以来、港湾や航行船舶の安全確保が世界的な枠組みの中で厳しく求められるようになり、SOLAS条約（海上人命安全条約）の改正により世界中の外航船の出入りする港湾で実効性のある保安対策を整えることが義務付けられました。

清水港は静岡県の経済と産業を支える重要な港であり、国際社会の一員としてその責務を果たすべく、平成16年7月1日から、岸壁等での保安対策が強化し、清水港への出入りを一部制限しています。これは国際的な取組みで、世界全ての重要な貿易港で実施されています。

皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願いします。

なお、港湾業務に従事する方が、保安対策実施岸壁に出入りするためには、「制限区域常時立入許可証」の提示が必要となります。許可証の申請方法は下記のリンクを参照してください。

・清水港制限区域常時立入許可証の発行申請について

　多くの犠牲者を出したタイタニック号の海難事故を契機に1914年に締結された国際条約で、それまで各国がそれぞれの国内法で規定していた船舶の安全性確保等を内容としたものです。

海上の安全確保を目的とした常設政府間協力機関であるIMO（国際海事機関）が、2002年12月にSOLAS条約を改正し、2004年7月1日（改正条約発効日）までに国際貨物船等並びにこれらの船舶が使用する港湾施設において保安対策を実施することを義務化しました。

船舶所有者、港湾管理者に対して保安の確保のための措置を講じさせることにより、国際海上運送システムの信頼性の向上を図り、併せて急迫した脅威が認められる船舶の入港を拒否することにより、国際海上運送への不法な行為の防止を図ることが目的です。

　SOLAS条約の保安対策は、世界中の船舶や港湾が国際基準に基づいた保安対策をそれぞれ実施することにより、国際的規模の安全システムを構築することですから、日本だけ、あるいは、清水港だけが保安対策を行わないということは許されません。

清水港での保安対策が不十分であると、清水港から出港した船が相手港に入港拒否されたり、あるいは外航船舶が清水港に入港しなくなる可能性があります。

　保安対策実施エリアでは、通常、一般の立入りが制限されていますが、日の出埠頭では、客船入港時にご入場いただけるほか、より多くの方々に清水港に慣れ親しんでいただくため、一般開放日を設けております。詳細はこちらをご参照ください。